代表者ごあいさつ

私は行政書士として、官公署への各種許認可取得手続きや、遺言・相続等の民亊法務分野でのご相談に応じ、ご満足いただけるご支援をさせていただいております。
また、直近では、経済産業省が給付する事業復活支援金の事前確認を多くの事業者様からご用命いただいております。新型コロナ感染症で苦戦されている皆様に寄り添い、無料で行っております。

許認可取得業務につきましては、飲食店の営業許可、建設業許可、古物商許可等、さまざまな分野でのお手伝いをさせていただきます。
飲食店の営業許可については、令和3年6月1日の食品衛生法改正により、あらたな手続き方法に加えて、HACCP（危害分析重要管理点）の考えを取り入れた衛生管理が求められております。
これら最新の情報を踏まえたサポートをさせていただきます。

さらに、昨今重要性が増して来ているのが遺言書です。

遺言書がない場合、民法で定められた相続人（法定相続人）が一定の割合（法定相続分）で財産を相続しますが、これによって必ずしもご自身の生前の思いが叶うとは限りません。

苦労を共にした配偶者により多くの財産を残したい、相続人それぞれの事情に応じた配分をしたい、相続人同士で争いが起こらないよう誰に何を残すか具体的に決めておきたい、法定相続人ではない息子のお嫁さんにも献身的に介護してくれていることへの感謝の気持ちを形で示したい等、さまざまな思いがおありのことと思います。

このようなご自身のお気持ちを可能な限り反映させて配分されるように備えるのが遺言書です。

ただ、自筆証書遺言の場合は法律上の要件を満たさないと無効になってしまい、せっかくの思いが実現されなかったり、一定の法定相続人に保障される最低限の財産取得分（遺留分）を考慮せずに遺言書を作成すると、かえって相続人同士のトラブルを発生させてしまうことになりかねません。

私は専門家として、このような心配が残らないよう、必要なアドバイスをさせていただき、安全な公正証書遺言を一緒に作成させていただきます。

また、相続は皆様が避けて通れない問題です。
大切な方がお亡くなりになり、悲しみの中にありながら、相続の手続をも行っていかなければならないことも事実です。
何から手を付けて良いかも分からないという混乱の中におられる方が大半だと思います。
そのご負担を減らし、私共専門家が皆様のお気持ちに寄り添いながら、必要な調査を経て、遺産分割協議書の作成を行うことによって、スムーズな相続手続の実現に向けたお手伝いをさせていただきます。

さらに、現在は、長期にわたる新型コロナ感染症の影響によりお困りの中小事業者様や個人事業者様を対象に、経済産業省が給付する各種支援金のお手伝いをさせていただいております。昨年実施された一時支援金や月次支援金につづき、本年実施中の事業復活支援金につき、申請手続に必要な事前確認をさせていただいております。登録確認機関としての登録を受け、無料にて事前確認の実施を致しております。
コロナ感染の心配のない、オンラインによるズーム方式で対応しておりますので、安心してご利用いただけます。
お気軽にお問合せください。

私は、お客様に、真にご満足いただけることを最大の目的として据え、それを実現させるために常に迅速に動き、情報交換を密にさせていただきながら、共通のゴールを目指す、信頼に足る行政書士であることに努めております。