建設業許可申請

まずはお気軽にお電話もしくは当ホームページ末尾の
お問合せフォームにてお問合せください。

ご相談内容やご要望を簡単にお聞きしたうえで、ご相談の日程を
調整させていただきます。
初回のご相談は無料とさせていただきます。

お客さまの事務所や会社にお伺いして、詳しいお話しをさせていただきます。
あるいは、当事務所へお越しいただいても結構です。

お客様が現在おこなっている建設工事の種類、規模、業歴やお持ちの許可等をお教えいただきます。

その上で、今般取得されようとお考えの建設工事の種類をお伺いいたします。
都道府県知事許可と国土交通大臣許可の別の判断もおこなっていきます。

建設業法が求める諸条件が整っているかを確認させていただき、必要に応じて検討すべき問題の洗い出しをしていきます。
経営業務の管理責任者や専任技術者等の人的要件や資産的要件になります。

これらを経て、許可申請ができるとの判断になれば、お見積書を提出させていただきます。

お客さまが当事務所のお見積書を採用いただける場合は、委託契約書を取り交わさせていただきます。

そこから、許可申請書類の作成および必要な添付書類の収集に入っていきます。
お客様からは登記書類、決算書類、帳簿、各種証明書その他をご提供いただきます。
なにが必要かについては、その都度、具体的にお伝えいたしますのでご安心ください。

必要に応じて管轄の行政窓口にも確認をしながら、申請書の内容を固めていきます。
添付書類も含めたすべての申請書類が整いましたら、いよいよ提出です。

申請が受理されれば、許可までの所要時間もつかむことができます。

あとは許可通知の到着を待つことになります。

許可を得たことで業務は完了ではありません。

もちろん、許可を得た建設業務の開始から拡大へと力が湧いてくると思います。

一方、手続き面でも油断はできません。
経営をされて行くなかで、社内にもいろいろな変化や異動が起こります。
それらの多くは、遅滞なく行政に届けるべきものです。

毎年の決算変更届出書や5年毎の更新許可申請ばかりではないことに注意が必要です。

経営者として、定められたルールを守っていくことが、次のステップである特定建設業許可や、公共工事受注に必要な経営事項審査への足固めになっていくはずです。